魚津市議会議員浜田泰友 website ++議会報告++

トップページ >> 議会報告（2008.6 6月定例会） >> 士心会の代表質問

2008.6　6月定例会士心会の代表質問（下司孝志）

市政運営の基本姿勢について

【質問理由】

澤崎市長の２期目に向け、市政運営の基本姿勢、取り組みについて聞きたい。

【質問１】
　(1)市長としてのマニフェストの対応について、どのように取り組まれたのか。
　(2)第２期地方分権改革が求められ、魚津市の目指す姿、効率的な行政運営についてどう考えているのか。
　(3)魚津市の主要課題とは何か。

市長：　
　(1)マニフェスト選挙は、平成19年2月の公職選挙法改正により、地方公共団体の長の選挙において、配布可能になった。これにより具体的な政策や目標を住民に訴えることができ、住民が市政に関心を持ちやすくなると考えている。
　このたびの市長選挙では、マニフェスト配布はしなかったが、私の目指すさまざまな施策を実行していくことを、あらゆる機会で住民にせつめいしていきたい。

　(2)平成18年度からの事務事業評価、施策評価の実施に伴ない、平成19年度からは、市民ニーズに対応できるよう、行政を戦略的に経営するために「行政経営戦略会議」を設置し、経営方針を決定した。本年も引き続き、総合計画を基本とし、市民の満足できる行政経営に努めていきたい。

　(3)魚津市のまちづくりは総合計画の5つの柱に沿って進められている。それぞれ重点施策を掲げ、積極的に進めております。なかでも、国要望にもあげた、富山労災病院の改築問題や北陸職業能力開発大学校の存続などは、欠かせない施策であり、いっそう努力したい。

学校の耐震化について

【質問理由】

国において、子供たちの安全・安心な学校を作るため、学校耐震化について、国の補助率引き上げとする特措法の改正がある。

【質問１】
　(1)西部中学校の改築について、国の補助金引き上げとなると、市の財政負担軽減が見込まれる。計画の前倒しを含め、作業を早めるべきと思うが、どう思われるか。
　(2)小中学校の規模適正化を含め、少子化への対応を考えると、早急に取り組む政策課題はあると思うが、見解を聞きたい。

市長：　
　(1)西部中学校の校舎については、昭和36年建設以降、生徒数増加に対応するため、増改築を繰り返している。棟数は10棟あり、ほとんどが昭和36年から昭和41年に建設したものである。平成19年度に実施した耐震化優先度調査においても、ほとんどの棟がランク1またはランク2であり、市内の小中学校の中でも最も耐震化の必要がある建物である。そのため西部中学校の改築を決定したところである。
　今年度は校舎の耐力度調査を実施し、改築事業の基本方針を決定したい。平成21年度は設計の作成、平成22年度からは校舎解体、改築、グランド整備、完成は平成24年度になる計画としている。
　衆議院で可決された地震防災対策特別措置法改正により、補助率が引き上げられた。この補助率引き上げには、平成22年度末までの時限措置となっている。西部中学校がこの対象になるのか関係機関と協議していきたい。

　(2)平成18年12月に「魚津市学校教育審議会」より答申が出され、平成19年6月から、地区説明会、市PTA連合会との意見交換会を実施してきた。
　意見を勘案し、「魚津市小中学校規模適正化に関する素案」を策定した。素案では①計画年度の明記、②通学区域は地区を分断しない、③1学年2学級、1学級25名から35名とした。④特認校を東西1校とした。⑤統合後の学校数を将来的に7校とした。この素案の地区説明会を開催していく。
　教育委員会では、対象地区ごとに仮称「適正規模校検討委員会」を設置し、通学の安全や学校と地域の連携など諸課題について、地域と行政が連携しながら具体的方策を検討していく。
　今後、少子化が進むことが予想され、将来の教育環境についてどうすべきか市民全体で議論していく必要がある。

後期高齢者医療制度について 

【質問理由】

高齢化社会にともない、長寿者医療費は現在の１２兆円から、２０年後に３０兆円を超えると言われており、将来にわたって長続きする制度の確立が求められている。

【質問１】
　(1)長寿社会に備える医療制度のあり方について、どう考えているか。
　(2)後期高齢者医療制度の問題点とは何か。
　(3)国や県からの具体的支持はどうなっているのか。
　(4)市民への周知、窓口対応などについて、どう取り組まれているのか。

市長：　
　(1)高齢化に伴ない老人医療費の増大が見込まれる中、少子化の進行により将来を支える世代が減っていく時代の中で、国民皆保険を堅持し医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平で分かりやすい制度とし、後期高齢者の特性にふさわしい医療を提供する制度が必要だ。

　(2)制度の趣旨は妥当だが、75歳という一定年齢で線引きをし、別枠の医療制度・診療報酬体系にしていくことが、相互扶助の観点から本当に良いのか問題が残る。

　(3)国、県からは、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者になることに伴なう資格取得手続きに関する照会対応や、医療機関等で被保険者証を持参しなかった場合の柔軟な対応について支持があった。見直し案については、国会で決定され次第通知が来ると思う。

　(4)各地区の高齢者学級などで説明会を実施したり、ケーブルテレビ、市広報でお知らせしてきている。今年度も地区要望に応じて説明会を行ったり、PRチラシを配布するなどして、周知に努める。制度改正についても、内容把握に努め、広報等を通じてお知らせしていく。

市民バスの運行について

【質問１】
　(1)市民バス運行の基本的な考え方、目的は何か。
　(2)委託業者をNPO法人とした経緯と周知について、どう説明したのか。
　(3)確実な運行管理と安全管理、また経営面での営業活動や収支改善などについて、どのように協議し、指導・助言をしたのか。
　(4)各NPO法人の事業内容、収支決算を踏まえ、どのように総合評価しているのか、また具体的なバス運行の問題点や課題解決策は何か。市民バス事業を含む、総合的な公共交通体系の確立に向けた取り組み、将来性についてどのように考えているか。

市長：　
　(1)市民の日常生活に必要な交通手段の確保による福祉の増進、地域活性化の促進と生活の利便性向上および市民の回遊性を向上することが目的である。

　(2)(3)郊外など利用者が多く見込めない地域において、市民バスを成功させるには、受益対象との協働が不可欠である。受益対象地域が中心となって、バス運行を実施することは、成功のための有効な手段だと考えている。地域がバスを運行するにはNPO法人の設立が不可欠と運輸支局から指導を受けての対応である。また受益対象地域が運行経費を事業収入として一定程度保証しながら、バス運行を行う方法は、魚津市公共交通活性化協議会を中心になり、運賃収入と地元負担を併せて1/3以上の収入確保を求めている。

　周知に関しては各地域協議会の打ち合わせにおいて、運行方法を提案した。その後も説明会で本格運行を目指すための内容説明をした。NPO法人設立に関する手続きなど、できるだけ地域に負担が課題にならないように努力してきた。

　(4)確実な安全運行の確保や運賃の適正化、使いやすさの向上、乗車人数の増加など様々な問題や課題があると認識している。それを解決するために、利用者の意見を十分に聞きながら、NPO法人連絡協議会や魚津市公共交通活性化協議会で検討しながら、よりよい市民バスになるよう努めていきたい。

畜産経営支援策について

【質問理由】

穀物価格および原油価格上昇による飼料価格の高止まりや、飼料原料の調達不安が予測され、畜産経営が存続不可能に陥ると言われている。

【質問１】
　(1)魚津市の畜産農家の現状と課題についてお聞きする。
　(2)飼料価格高騰への対策として、緊急避難的な経営支援をできないか。

　(1)高齢化により後継者不足や産地間競争の激化による畜産物価格の低迷により、経営は大変厳しい状況である。その中、配合飼料価格は平成18年秋と比較し1ｔあたり約20,000円高くなっている。生産費に占める飼料費の割合は、40～60％で、養豚や養鶏は特に厳しい状況である。

　(2)対策として、牛乳には生産向上に取り組んだ酪農家に対し、交付金が交付されている。価格安定策として、保障価格の引き上げや、物財費割れの一部を緊急補填するとともに、新たに経営支援のための緊急融資対策や補助付リース事業などが創設されたところである。
　配合飼料価格高騰が長期化することなどが予想されており、国等の動向を注視しながら、畜産経営の安定化策について検討してまいりたいと考えている。

トップページ >> 議会報告（2008.6 6月定例会） >> 士心会の代表質問