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2008.6 6月定例会 浜田の一般質問


市の業務・事業の精査・公開、及び見直しについて

【質問理由】
  • 現在、市は多くの仕事を抱え込んでいるが、それらが市民にとって本当に必要なものか。
  • 時代やニーズに合わない業務・事業を見直しする時期にきているのではないか。
  • 経費削減で職員数を減らしている結果、職員の負担が大きくなっている。これでは市民サービス全体の低下につながる。職員を減らすならば、業務を精査し、不要な仕事も減らすべきではないか。
  • 市の業務・事業について、市と市民の認識が乖離しており、市民が市の業務を把握できない。
【質問1】市の業務・事業が適正であるかどうか、どのように認識しているか。
市長 
 魚津市では、18年度より成果を重視した施策評価及び事務事業評価を行っている。さらに平成19年度には、施策の優先度評価にも取り組んでいる。
 行政評価については、今年度以降も取り組むこととしており、この評価結果を踏まえ、時代や市民ニーズに合わないと判断した事務・事業については、今後、再編・整理、廃止・統合してかなければならないと考えている。

【質問2】市民への情報開示と事業計画の見直しを求めたい。
市長 
 評価結果については、準備ができしだい、市のホームページで公表したいと考えている。また、平成19年度には開かれた市政運営と市民協働のまちづくりを推進するため、「魚津パブリックコメント手続実施要綱」を制定した。
 市民への情報開示については、今後も市広報やホームページ、ケーブルテレビ等と用いて、より一層の情報提供に努め、市民の意見を伺う方法を充実させたい。
【参考】
・市役所が行っている事務・事業評価や施策評価は非公開
コメント
 施策評価及び事務事業評価等、さまざまな行政評価を行っているとありますが、非公開であれば中身が伴っているかどうか判断できません。市がいくら「やっています」と言っても市民が「何をやってるのかわからない」と感じては意味がありません。
 その点をしっかり追求できませんでした。今後の課題とします。


市役所コンシェルジュについて

【質問理由】
  • 市役所でどこの窓口に行けばよいのか分からないという声があり、電話帳も課の番号が羅列されており、どこにかければよいか分からない。
  • 市民課窓口に総合案内も兼務させているが、案内された先でまた違う部署に案内されるといった“たらい回し”がある。
  • 窓口を一本化し、また複数部署に渡る案件の調整役が必要である。そのために総合案内、市民相談等の独立専門部署を作るべき。
  • 市民ニーズを把握し、それを基に市民サービス向上を行うことで、顧客満足度(CS)を充実させることが必要である。
【質問1】総合案内、市民相談等の独立した専門の部署「市役所コンシェルジュ」を作ってはどうか。
→ホテルなどでは、客のあらゆる要望、質問に対応する「コンシェルジュ」 すなわち、なんでも相談承り係というような職務を担う人を置いている。
市長 
 総合案内については、窓口配置職員で対応できない場合は市民係全員で対応する体制をとっている。市民相談については、市民課市民係に統一し、担当者が対応している。
 電話については、係直通電話が定着してきていると思われるが、どこに電話すべきかわからない場合、電話帳の一番最初に記載されている「休日・夜間受付」にかけてこられる場合が多くなっている。 市民のみなさんへの対応は、従来から全職員がお客さんに声掛けしながら親切に対応することを心掛けている。
 総合案内・市民相談等の独立した部署の設置については、市民ニーズ、職員体制からみて難しいと思うが、総合案内・市民相談の充実を図っていきたい。
コメント
 市民アンケート「市の対応が迅速、適切になったと感じている市民の割合」平成19年度の実績値は35.1%だそうです。つまり、市民の3人に2人は未だに不便だと感じている訳です。どこに不満を感じているかを把握し、改善に努めるべきです。
 電話についても、「どこに電話すべきかわからない場合、電話帳の一番最初に記載されている「休日・夜間受付」にかけてこられる場合が多くなっている。」とありますが、それは結果そうなっているだけのことであって、「どこに電話すべきかわからない」状態を解消するべきではないでしょうか。
 独立した部署の設置を何故提案したかについては、「縦割り」の弊害があるからです。担当部課が異なると非協力的になる。そういった部署間の調整役を担って欲しいとの思いからです。


広告事業の拡大について

【質問理由】
  • 厳しい財政事情の中、自主財源を増やす試みは大いに取り組むべき。
  • 広告に利用できる既存の媒体(ホームページ、コミュニティバス等)を、もっと活用すべき。
【質問1】広告事業について、どのように考えているか。
副市長: 
 財政状況が厳しさを増す中、自主財源の拡充を図ることは、重要な課題である。魚津市においては、市税や使用料に続く新たな自主財源として「広告事業」を実施してところである。
 広告事業のこれまでの実績としては、「魚津市ホームページのバナー広告」「ごみ収集カレンダーでの広告」などを掲載しており、平成19年度は約70万円程度の歳入確保になっている。
 広告事業は市にとっての財源確保というメリットだけでなく、広告の場を提供することで、経済活性化に結びつくと考えている。
 今後も新たな広告媒体等の研究を進めるとともに、可能なものから順次拡大していきたいと考えている。

【質問2】広告事業について、提案をしたい。
・ホームページ
→トップページだけでなく、暮らしや子育て等のページでホームページを見に来た人の用途に合わせた広告を募集してはどうか。

・コミュニティバス
→車体広告、中吊広告、バス停広告は滑川市等のコミュニティバスで実施している。
→コミュニティバスをラッピングバスとして、広告及び観光資源として利用することはどうか。

・市役所入口
→市民課前のテレビでは一般放送を流しているが、スポンサーを募集してCMを流したり、市の行事の宣伝を行ってはどうか。
副市長: 
 「トップページ以外にも掲載してはどうか?」の提案については、ニーズにあった情報を提供することは重要であり、広告掲載の仕方や、募集方法など“広告検討会”の中で研究していきたい。

 コミュニティバスの広告については、以前より導入手法を検討してきたところである。“車体広告”については、「魚津市公共交通(バス)活性化会議」において、民間事業者が市民バスの車体広告を出すことは時期総尚早との結論が出されており、市としては適切な導入時期を探りたいと考えている。なお観光面においては、費用対効果も含め検討していく必要があると考えている。“車内広告”については、なるべく早く実施にむけ検討したいと考えている。“バス停の命名権”につては、市街地巡回ルートで可能であるが、既に命名権収入が期待できる施設を既に命名しており、今後後追いで事業者がどれだけ協力しているか問題である。これらの調整をはかり、実施に向け努力したい。なお、市街地巡回ルート以外のルートはバス停標識看板がないため、導入は難しい。

 市役所入口のテレビでの広告については、新たな番組制作をすることになると、経費や人員の対応が必要になる。またスポンサーからすると、CM対象が来庁される市民のみとなることから問題がある。
コメント
 広告に関しては広告検討会で提案や審査を行っているそうですが、その実、全然アイディアも出ていないし、他の議員から提案のあったものだけ取り組んでいるのが実態であるという話も聞いています。アイディアが出ていて上に届いていないのなら問題であるし、アイディアが出ていないのならまた問題であります。
 市役所入り口のテレビでの広告については、ケーブルテレビでの話ではないと説明をしてあったのですが、答弁が的外れで残念でした。


市職員採用の上限年齢の見直しについて

【質問理由】
  • 「公務員離れ」と言われる中、魚津市でも受験者数が年々減少傾向にある。
  • 富山県の県市町村職員採用の上限年齢は引き上げの傾向にある。その中で、魚津市は検討していないとの回答をしている。
  • 年齢で判断していては、Uターン就職者や中途採用者などで、能力や識見を持った優秀な人材を確保できない。
【質問1】このことについて、どのように考えているか。
企画総務部長: 
 行政職の採用者数に対する申込者数は平成17年約14倍、平成18年約13倍、平成19約11倍となっている。この数値は民間企業の求人に左右される。申込者数は減少傾向が進んでいると思われる。

【質問2】Uターン就職の促進、優秀な人材の確保と言った観点から見直しを考えてみてはどうか。
企画総務部長: 
 年齢ごとの職員数は、同時大量退職によるマンパワーの急激な低下を防止するために、均衡のとれたものであると考えている。
 年齢別構成を見ると、26歳以下の年代が他の年代と比べ職員数が少ない状況である。このため今年度の採用上限年齢を26歳以下とした。
 議員指摘のとおり、Uターン就職の促進や優秀な人材確保を図り、あわせて採用申込者減少への歯止めとしても、上限年齢については、今年度の採用実績により見直しを検討していきたいと考えている。
【参考】
・魚津市の採用上限年齢は26歳
→19年度一般行政職では、25歳以下が10名
→ここ5年の一般行政職の平均採用数は3.8名
・県は35歳、富山市が30歳、滑川市は20年度に32歳に引き上げを検討中。
コメント
 「年齢別構成を見ると、26歳以下の年代が他の年代と比べ職員数が少ない状況である。このため今年度の採用上限年齢を26歳以下とした。」とありますが、何年も前から採用上限年齢は変わっていないんですよね。来年変わってなかったら、どんな答弁が用意されるのでしょうか。

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